「新しい事業を、ゼロから作らない」：急成長するシニア生活支援・介護保険外サービス参入の鉄則

既存事業とは別に「第2の収益の柱」を作りたいと考えたとき、市場が縮小している業界への参入は極めてハイリスクです。一方で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、シニアの生活支援需要は今後20年以上にわたって拡大し続けます。

公的な介護保険サービスは厳しい人員基準や許認可が必要ですが、病院への付き添い、電球交換、草むしり、大掃除といった「介護保険外の生活支援」は特別な資格がなくても開業可能です。

ただし、ゼロからチラシを作り、利用規約を弁護士に依頼し、顧客カルテシステムを組むのには多大な時間と試行錯誤がかかります。そこで有効なのが、自社で直営実証されたパッケージをそのまま活用することです。

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